釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
また、日本語学科の設置については、国の出入国在留管理庁に対し、開校１年前までに各種資料を提出する必要があるため、その事前相談を開始した旨を伺っております。
また、日本語学科の設置については、国の出入国在留管理庁に対し、開校１年前までに各種資料を提出する必要があるため、その事前相談を開始した旨を伺っております。
出入国在留管理庁の発表によりますと、６月４日時点で、国内では1,193名の避難民を受け入れております。国では、避難者の意向を踏まえ、各都道府県と調整した上、受入れ先となる市町村との調整を行うことといたしております。県内におきましては、洋野町で４名の受入れ実績があり、現時点では、本市への受入れ要請はございません。
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法がことしの４月１日から施行され、新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足、在留資格特定技能１号、同２号を創設する中、政府は５年間で最大約34万5000人の受け入れを見込んでいます。